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Webサービス ソリューション
株式会社良品計画様

ネットストアのシステム基盤構築で、「開発、構築、保守、監視」までをワンストップで提供し、ECビジネスの本格展開に貢献

「無印良品」を展開する株式会社良品計画様ではオンラインストアの「無印良品ネットストア」の急激な利用者の増大に伴い、システムパフォーマンスの向上が急務となった。またサイト運営でも刷新時期を迎えていた。そこで、本格的な事業の展開を見据え、処理能力の向上やマーケティング機能の強化などをテーマにシステムの再構築に着手した。旧システムの分析、システム開発、インフラ構築、移行、保守、監視までの顧客要件に対してPFUの「Webサービス ソリューション」により実現した。

「わけあって、安い」をキャッチフレーズに独自のライフスタイルを提案

シンプルで良質な商品にファンの多い「無印良品」は「わけあって、安い」をキャッチフレーズに、1980年株式会社西友ストアー（現合同会社西友）のプライベートブランドとして誕生した。本ブランドを運営する株式会社良品計画様（以下良品計画）は1989年に西友から独立し、「無印良品」の企画開発・製造から流通・販売までを行う製造小売業として、衣料品から家庭用品、食品など日常生活全般にわたる商品群（現在では約7,500品目以上）を展開している。商品開発では、生活の基本となる本当に必要なものを、本当に必要なかたちでつくることを目指し、素材の選択、生産工程の点検、包装の簡略化を実践している。

タグに商品の素材や特徴を明記してメッセージ性を託す取組みは、他ブランドに見られない独自性を示している。同社では「無印良品」の店舗を国内外で展開しており、国内直営店とフランチャイズ店で計360店舗、海外では17の国と地域で124店舗を運営しており、国を超え多くの人々の支持を得ている。「無印良品ネットストア」(以下ネットストア)も、欧州向けに9サイト、日本を含むアジア向けに8サイト、北米で1サイト運営するなどグローバル企業として成長を続けている。

利用者の急激な増大にシステム基盤の再構築が急務

同社のネットストアはオンラインショッピングが黎明期の2000年にスタートした。スタートのきっかけについてWEB事業部 ショップ運営担当課長の枚田 正章氏は「店舗が近くに無い人や、店舗に来られない人にも購買の機会を広げることが目的でした。また広告・販売促進も意識していました」と語った。

ネットストア開始後の2005年ごろから急激に利用者が増大する反面、システムパフォーマンスの低下が目立ち始めた。特にキャンペーン等のイベント開催時にはアクセスが集中し、システムがスローダウンして利用者に迷惑を掛ける状況が続いた。そのためシステム基盤の再構築が急務となったが、同時にサイト運営のレベルアップも実施することになった。具体的には「規模拡大に伴う処理能力の強化や現場主導での迅速なサイト開発、マーケティング機能の強化、商品検索の高速化、維持管理コストの削減などで抜本的にシステム基盤の再構築を検討しました」とWEB事業部 システム担当課長の山際 高志氏はリニューアルの目的を語った。システムの構築、維持を担当してきたPFUは、システム課題の分析と解決策やECビジネス拡大への提案などが評価され、今回のリニューアルプロジェクトを取りまとめることになった。

ネットストアの安定稼働でリアル店舗との相互送客を実現

処理能力の向上に対しては、商品（参照系）と販売（更新系）の処理系を分割することにより特定のリソースに集中する負荷を軽減した。「閲覧件数が圧倒的に多いなかで、少数の購買者に影響が無いようにすることが重要でした」と枚田氏は販売機会ロスを無くしたいという狙いを語った。

また無印良品週間（MUJI Card/MUJI.net会員対象のセール期間）などのキャンペーン期間は、アクセス集中によるリソース不足解決のためリソースの再配置をするなど負荷分散も図った。

プロモーション管理システム

株式会社良品計画
WEB事業部 システム担当課長
山際 高志氏


株式会社良品計画
WEB事業部 ショップ運営担当課長
枚田 正章氏

コンテンツ制作・管理・運用にも改善を加えた。以前は掲載種毎（PC、携帯、キャンペーン）にコンテンツを作成し、手動で更新していたためミスの発生があった。「特にキャンペーン時の価格変更が伴う場合が要注意でした。今回、商品情報が動的に連動する範囲を拡大したことで制作時間が減少したほか、ミスがなくなり、クレームも減少しました」と山際氏は続けた。

ネットストアではリアル店舗との連携を意識したサイト作りにも注力している。
枚田氏は「無印良品の場合、ネットで商品を下調べして店舗で買うという人の割合が多いのが特長です。商品を確認できる安心感がそのような購買行動につながっています」と語った。そのためイベント情報やメール配信などで店舗誘導策を実践している。このベースとなる会員数も250万人を超えており、利用者への的確なアプローチのためマーケティング機能の強化にも取り組んだ。たとえば検索サイトで入力されたキーワードに関連する商品情報がトップページに表示されるランディング機能や会員固有のレコメンド表示などで購買意欲を高める工夫がなされた。

今回の全面再構築ではネットストアのサービス停止を最小限に抑えてサービスの切り替えをすることも重要な課題であった。移行ツールの開発やリハーサルの実施、移行計画のプランニングなどPFUの移行ノウハウが活かされた。

リニューアルによりシステムの処理能力が大幅に向上しただけでなく、活性保守がアプリケーションの範囲まで実現したことで「サービス停止による販売機会ロスが無くなったことは大きな効果です」と枚田氏は語った。また「ブレードサーバの採用でセンター利用費用も削減できました」と山際氏は成果を続けた。更に「ECビジネス環境の変化は急激です。モバイルサイトやパーソナライズなどで利便性の向上に取り組みたい」とネットストアの今後を力強く語った。PFUもネットビジネスの環境変化に迅速に対応し、Webシステムをライフサイクルでサポートできるパートナーとして信頼に応えていきたい。

企業概要