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仮想化／クラウド ソリューション
鹿島建物総合管理株式会社様

情報基盤の再構築に際し、TCOの削減と信頼性向上を仮想化技術で解決

鹿島建物総合管理株式会社様(以下鹿島建物)では、情報基盤のサーバが更新時期を迎えていたが、IT投資の抑制が経営課題の1つであった。そこで、今後のクラウド移行も踏まえブレードサーバと仮想化技術を導入し、情報基盤のスリム化と信頼性の向上に取り組んだ。17システムが稼働する約40サーバを20サーバに集約し、現行業務に支障が無いようにシステムを安全・確実に移行するという大掛かりな仮想環境の構築に際し、PFUの「仮想化／クラウド ソリューション」が採用された。

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総合的なビルディング・マネジメントサービスを提供する建物管理のプロフェッショナル

鹿島建物は鹿島グループの企業として、建物の使命を永続的に活かす「総合管理の時代」の到来を見据え、1985年に設立された。同社では、鹿島グループの総合力を活かし建物管理業の根幹となる建物維持管理はもちろんのこと、建物のライフサイクルマネジメントの考えに基づき、設計・施工に連動した運営マネジメントやリニューアルにも事業拡大している。その実績はオフィスビルやマンションをはじめ大学や病院、商業、文化、スポーツ施設など全国規模で2000棟を超える。

建物維持管理ではISO9001とプライバシーマーク認証を取得し、品質面、セキュリティ面から万全のサービスを提供している。建物維持管理の計画と履行状況を施設管理システム「CAFM」で確実に管理し、24時間・365日対応の「コールセンター」により設備機器の警報や各種データの遠隔監視で迅速・的確な対応を行っている。また、ビルオーナーや企業が行っていた事務管理や施設管理、テナント管理などの代行や、複合用途区分所有建物の計画段階から管理規約の策定までを行うコンサルティングサービスは業界で最も先駆的な存在となっている。

更に、建物の価値を維持し機能を向上させるための調査・診断・修繕計画などアフターケアに至るまで一貫したサービスを提供すると共に「EneMASTER」及び「EneREADs」による改正省エネ法に対応したコンサルティングサービスも提供するなど、鹿島グループにおける建物管理業のエキスパートとしての役割を果たしている。

TCOの削減と確実な移行を基本方針にブレードサーバ＋仮想化を選択

鹿島建物総合管理株式会社
ICTソリューション部
部長 南 隆氏

同社では2004年度から2006年度にかけて整備したサーバ群の更新時期が迫っており一部設備では老朽化のため保守が厳しい状況となった。ICTソリューション部 部長 南 隆氏は「初期に導入した機器は長いもので6年を経過し、サーバのライフサイクルを考えると、これ以上長く使うことはサービスの停止につながる恐れがあり危険だと感じていました」と更新を急いだ理由を語った。またファイルサーバの容量も限界に近づいたことやソフトのサポート期間もオーバーするなどの懸念を抱えており、全社サーバ40台の内36台、17システムが更新対象となった。

そこで、2009年度下期に次期インフラシステムへの更新を計画したが、リプレースに対しては身の丈にあったIT投資を基本方針に、TCOの削減を最重要テーマとした。更にトラブルを最小限に抑えて業務を止めずに移行を実現することを条件に各社に提案を求めた。その結果、ブレードサーバと仮想化によるコストダウンの実現や確実なデータ移行方式の提案、そして導入予定のプロダクトに対する導入実績などが総合的に評価されPFUのソリューションが選ばれた。「当社の業務内容や課題を一番よく理解した提案内容だったことが決め手になりました」と南氏は理由を語った。

仮想化の導入とシステム移行に対し顧客視点の取組みが高評価

今回の更新対象の内、人事システムや経理システムといった基幹業務系のシステムは物理環境で更新し、情報系を中心とした12システムを仮想化環境で構築するという大掛かりなものであった。

「仮想化に対しては、処理性能やシステム移行に不安がありました」とICTソリューション部リーダーの木戸 健二氏は振り返った。そこで、処理性能に対しては現行の負荷データからピーク時を前提に必要サーバ台数を予測し、構築後に利用負荷の高いファイルサーバやWEBサービスで性能評価をして、最終的にサーバ台数を決めた。システム移行に関してはソフトウェアのバージョンアップが伴うことから、「業務を止めて利用者に迷惑をかけないよう、検証機で動作確認をしてから本番機に移行したいと考えていましたが、検証のためだけにマシンを用意出来ません。しかし仮想化は検証環境を作ることが出来る点が便利でした」とICTソリューション部グループ長の星 和彦氏は仮想化の利点を語った。

今回、仮想化ソフトウェアとして Hyper-Vを選定したが、多数あるマルチベンダーソフトとの親和性でトラブルの発生が懸念された。しかし迅速な調査により問題の長期化を回避することができた。このPFUの対応については「各ベンダーを取りまとめてサポート力を引き出すなど、顧客視点で対応が力になりました」と南氏から評価を頂いた。

当初の予定を半分に短縮した1年間での構築期間を経て2010年11月に移行が完了した。「今回のリプレースでの最大の効果はコストダウンが実現できたことです。従来約40台のサーバを20台に集約でき、サーバラックの本数も減ったことで運用コストの削減に貢献できました」と南氏は納得した様子だった。

また、運用面でも「データのバックアップ作業やパッチ作業などのメンテナンスが仮想化の上で、時間と工数をかけずにできます」と星氏は開発生産性の向上を強調した。管理面では「管理コンソールが1つに集約でき、サーバの稼働状況がリモート環境で可視化されて把握できます。サーバ運用を委託している株式会社カジマアイシティーの管理者からも好評です」」と木戸氏は管理者にとっての利便性もあげた。

今後は、「クラウドサービスへの移行など時代にニーズに合わせた新しい技術を積極的に取り入れビジネスに貢献していきたい」と南氏は力強く語った。PFUも新規技術の習得に努め、専任技術者による確かな設計・構築・運用までのITライフサイクルを提供できるパートナーとして信頼に応えていきたい。

企業概要

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※ Hyper-Vは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。