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情報KIOSK（キオスク）端末ソリューション
羽村市様

「コンパクト型証明書自動交付機」を導入し、
住民サービス向上とコスト削減を両立

住民サービス向上にITを活用する自治体が増えているが、近年ではコスト削減への要求が一段と強まっている。東京都・羽村市では、こうした課題に対応すべくこれまで利用していたマルチ型証明書自動交付機に替えて、PFUの情報KIOSK（キオスク）端末「MEDIASTAFF」をベースとした富士通の「コンパクト型証明書自動交付機」を導入した。シンプル＆ローコストという製品特長を活かすことで、地域住民の利便性を損なうことなく、システムコスト削減を実現している。

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豊かな自然環境を背景に発展を続ける近代都市

東京都西部、武蔵野の風景を今に留める緑豊かな地に、羽村市の市街が広がっている。古代・中世から栄えた歴史を誇る同市だが、特に有名なのが玉川上水の起点として知られる羽村堰だ。江戸幕府によって築かれたこの堰は、多摩川の水を江戸まで運ぶ上で重要な役目を担った。現代の羽村市は、自動車メーカーや精密機器メーカーが生産拠点を置く近代都市として発展。東京都内で唯一の市営動 物園「羽村市動物公園」をはじめとする、様々な文化施設も運営されている。

また、同市では、住民サービス向上に向けた様々な取り組みも展開している。羽村市 市民部 市民課長の石田武尚氏は「来庁された住民の方々が迷わず手続きを行えるよう、各課の職員が連携してご対応するよう心がけています。また、サービスの継続的な改善を図るため、定期的なアンケートなども実施しています」と説明する。

こうした取り組みの一環として、2001年度に実施されたのが自動交付機の設置である。「土日に住民票の写しや印鑑登録証明書の交付を希望される方々も少なくなかったため、自動交付機の設置に踏み切ったのです」と石田氏は説明する。

システムコスト削減を目指し「コンパクト型証明書自動交付機」を導入

もっとも導入後約7年の期間が経過したことで、自動交付機の老朽化が目立つようになってきた。そこで、更新の検討を行ったが、ここで大きな課題となったのがコストである。経済不況の影響を受け、地方公共団体の財政も厳しさを増しつつあり、多額の設備投資が許されるような状況ではない。しかし、住民サービスが低下するような事態も避けたい。従来と同様のサービスを維持しつつ、コスト削減を図る方法が求められた。

この難題を解消する切り札となったのが、PFUの情報KIOSK（キオスク）端末「MEDIASTAFF」をベースに開発された富士通の「コンパクト型 証明書自動交付機」であった。実装機能を絞り込むことで、省スペース化と低価格化を実現し、さらに様々なセキュリティ機能も搭載 するなど、まさに同市のニーズにピッタリの自動交付機であった。

ただし、懸念された点がないわけではなかった。まず一つ目は使い勝手の問題だ。「従来の自動交付機に慣れている方も多いので、あまり大きく操作性が変わるのは好ましくない」と石田氏。また、もう一つは機能的な問題だ。従来の自動交付機では証明書が一部複数枚にわたる際にステープラーで止めることができたが、コンパクト型証明書自動交付機にこの機能は搭載されていない。

しかし、こうした心配も杞憂に終わったとのこと。石田氏は「コンパクト型自動交付機も、様々な操作項目を柔軟にカスタマイズできるので、以前の自動交付機と同様の使い勝手を実現できます。またステープラーについても、住民からの苦情はありませんし、同様の小型自動交付機を利用している他市の方にお話を伺ったところ、無くても運用上特に支障はないとのことでした」と話す。さらに、最大の懸案であったコスト削減効果が見込めることから、同市ではコンパクト型自動交付機の採用を決断。2009年9月より、2台を設置し本番稼働を開始した。

設置場所やサービス提供時間の延長など利用率向上のための工夫も

今回のプロジェクトでは、自動交付機の利用率を向上させるための工夫も加えられている。以前は市庁舎の入口に自動交付機を設置していたが、これを市民課のカウンター前に移設。石田氏はその狙いを「カウンターの前に設置されていれば、操作に迷われている場合や、証明書の取り忘れがあった際などにもすぐに対応できます。また、利用される方にとっても、職員が近くにいる場所の方が安心です」と説明する。

また、地下一階に設置されている自動交付機については、稼働時間を午後8時から午後9時まで延長。仕事帰りに証明書を受け取って帰りたいといったニーズにも、より対応しやすくなった。こうしたところからも「住民視点でサービス改善に取り組む」という同市の姿勢が強くうかがえる。

同市で発行される証明書のうち自動交付機からの発行割合は、住民票が約4分の1、印鑑登録証明書が約3分の1に上る。多い日には、一日40名以上の住民が利用するとのことで、石田氏は「一度市民カードを作られた方は、自動交付機を利用されるようになりますので、今後も市民カードの普及に努めていきたい」と話す。

コンパクト型自動交付機に対する評価も上々だ。「最初は簡易的な機能しかないのかと思っていたのですが、実際に使ってみると性能や信頼性も十分で、期待通りの働きを見せてくれています」とにこやかに語る石田氏。富士通グループのサポートも迅速・確実で、安心して業務に適用できると続ける。

同市では今後もコンパクト型自動交付機をフル活用していく構えだ。「利用率をさらに向上させれば、職員は住民の方々への相談業務など、人にしかできない業務に注力できるようになります。より質の高いサービスをご提供できるよう、今後も努力していきたい」と石田氏は抱負を語る。富士通とPFUの自治体ソリューションではその取り組みを下支えし期待に応えていきたい。

羽村市様 概要